株式会社小野建設：会社概要

株式会社小野建設　経営理念

経営理念

一．　私たちは、くらしの「礎」となり
「命」の循環を広げます。

一．　私たちは、人と自然の調和から
子供たちに誇れる「ふるさと」づくりに貢献します。

一．　私たちは、笑顔とありがとうを大切にし
夢に向かって成長する仲間です。

経営理念の説明

　私たちが暮らしている地域にはさまざまな人々が生活をしています。そして、その人たちには家庭があり、同じ屋根の下に生活している家族がいます。家族が住む家には基礎があり重い家を支えています。また家には家族の営みがあり、その想いも礎（いしずえ）は支えています。がっちりとした礎（いしずえ）は家族の「くらし」を支え、ゆるぎない安心を与えています。このような家族の集まりが地域を形成し、芸能などの伝統文化を守り次世代へ継承していきます。地域の文化が守り育てられることは、地域に根ざす農林業（一次産業）・建設業、工業等（二次産業）・サービス業、処分業（三次産業）が活性化し続けることにつながります。
　地域社会のくらしを支えあっている産業同士が連携し、限りある資源を有効かつ有益に循環することが、経済的にもその地域を支える ”六次産業” となりえると信じています。
　このように産業活動が活発になることで雇用が生まれ、地域社会が生き活きと活動します。そしてそこに棲めるもの命を循環し続け広げることで、地域が栄え幸せを実感できる社会が形成されます。私たちはこの地域で企業活動を営むことを誇りに思います。

株式会社小野建設　代表取締役　小野人平

（経営理念の説明　科学性のみ抜粋）

会社概要

■ 会社名	株式会社小野建設
■ 取引銀行	北都銀行西馬音内支店　秋田銀行西馬音内支店
■ 所在地	〒012-1102　秋田県雄勝郡羽後町新町字最上山7-1
■ 電話番号	0183-62-0127
■ FAX番号	0183-62-0128
■ 代表者	代表取締役　小野　人平
■ 設立年月日	昭和 54年　3月　2日
■社員数	64名
■ 資本金	2,000万円
■ 許可・免許	建設業許可　秋田県知事(特-2)(般-2)第6332号特別管理産業廃棄物収集運搬業許可　秋田県知事　第00558040486号産業廃棄物収集運搬業許可　秋田県知事　第00508040486号古物商許可　第231250000520号
■ 業務内容	1.土木一式工事、建築一式工事、鋼構造物工事業、とび土工工事　管工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、造園工事業、他 2.木造・RC(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ)・鉄骨構造物の解体工事業 3.特殊工法(スライダー工法・超高圧ｳｫｰﾀｰｼﾞｪｯﾄ工法)
■取得済認証	ISO 9001(品質)、ISO 14001(環境)、ISO45001(労働安全衛生)

会社沿革

■ S34.10.3	創業　　　代表取締役：小野寅冶
■ S48.10.19	秋田県知事許可(般-48)第1625号　一般建設業許可
■ S54.3.2	株式会社　小野建設　設立資本金　500万円
■ S54.8.28	秋田県知事許可(般-54)第6332号　一般建設業許可
■ S63.9.30	資本金の増資　800万円
■ H元.1.25	資本金の増資　1,200万円
■ H2.9.27	資本金の増資　1,500万円
■ H3.8.6	秋田県知事許可(特-3)第6332号　特定建設業許可
■ H4.7.3	産業廃棄物収集運搬業許可
■ H13.2.15	資本金の増資　2,000万円
■ H16.3.9	古物商許可
■ H17.12.9	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可
■ H18.1.11	代表取締役の変更代表取締役　：　小野雅敏
■ H23.11.9	仙台宿舎　開設
■ H27.6.16	仙秋建設株式会社設立（宮城県石巻市）
■ H29.8.25	仙台宿舎　閉設
■ R1.7.22	外国人技能実習生（フィリピン人）受入れ
■ R1.10.11	株式会社　小野建設　創業６０周年　記念式典開催
■ R6.2.9	新社屋での営業を開始
■ 6.10.1	代表取締役の変更小野雅敏が代表取締役を退任し、取締役会長に就任取締役副社長小野人平が代表取締役に就任

労働環境

■ 福利厚生	財形貯蓄／退職金共済／慶弔見舞／定期健康診断／資格取得助成（建設業関連資格）／育児・介護休業制度／社員親睦会／社員旅行他
■ 休日・休暇	土曜日、日曜日（週休二日制）／年間休日数 115日、会社指定日（年間予定表による）／5月連休 3日／お盆休暇 3日／年始 4日／6ヶ月経過後の年次有給休暇日数 10日
■ その他	有給休暇の取得を積極的に推進／新入社員および若手社員には建設現場で使用する基本道具、作業着を支給／業務関連資格取得時の費用のサポート／マイカー通勤可（屋根付き駐車場完備）小野建設では、業務上有益な資格取得を積極的に推奨！資格取得のための講習会の参加費、受講費用を会社が負担。社員の技術力向上を応募します。